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役員や従業員に支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税です。このうち、マイカーや自転車などで通勤している場合の1か月当りの限度額が引き上げられました。
改正後の非課税限度額は表のとおりです。

通勤手当の非課税限度額について、改正のポイントは次のようになります。

改正の施行日は平成26年10月20日ですが、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

以下の通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。

（1）

平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当

（2）

平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの

（3）

（1）または（2）の通勤手当の差額として追加支給するもの

平成26年10月19日までに源泉徴収された通勤手当については、遡って源泉徴収の再計算は行ないません。
改正後の非課税規定を適用すると過納となる税額については、在職者の場合は年末調整での精算、退職者については確定申告での精算となります。

電車やバスなどの交通機関を利用している役員・従業員に支給する通勤手当や通勤定期券の非課税限度額については変更はありません。

• 停止表示器材の様式が一部変更
• 路上で緊急停止の際に使用される停止表示器材の様式が一部変更になりました。施行日は、平成26年10月9日です。
• （平成26.10.8 内閣府令第65号＝道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令）
• 第4次一括法の施行に係る関係政令の整備
• 地方分権を推進するいわゆる第4次一括法の施行に伴い、商工会議所法施行令など経済産業省関係の政令について所要の整備が行なわれました施行日は、平成27年4月1日です。
• （平成26.10.10 政令第330号＝地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令）
• 消防設備等に関する設置基準の見直し
• 消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備および消防機関等へ通報する火災報知設備の設置基準等が見直されました。施行日は、一部を除いて平成28年4月1日です。
• （平成26.10.16 政令第333号＝消防法施行令の一部を改正する政令）
• 特定秘密保護法の施行日が決まる
• 特定秘密の保護に関する法律の施行日は、平成26年12月10日となりました。また、同法の施行令も定められ、同日から施行されます。
• （平成26.10.17 政令第337号＝特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令等）
• 過労死等防止対策推進法が施行される
• 過労死等防止対策推進法が、平成26年11月1日から施行されました。
  また、同法により、厚生労働省に「過労死等防止対策推進協議会」が設置されることに伴い、必要な政令が定められました。この政令も、同日から施行されています。
• （平成26.10.17 政令第339号＝過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令等）
• 労災保険法施行規則の一部が改正
• 労災保険が適用となる作業の種類が一部変更されました。施行日は、平成26年11月1日です。
• （平成26.10.31 厚生労働省令第118号＝労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令令）