雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。主な内容は次のとおりです。

■ 雇用保険関係の改正

被保険者区分と受給資格の統一

短時間労働被保険者の区分が廃止され、一般の被保険者に一本化されました。それに伴い、基本手当ての受給資格要件も「離職日以前の2年間に12か月以上の被保険者期間があること」とされました。ただし、倒産等による離職では、離職日以前の1年間に6か月以上の被保険者期間で足ります。

特例一時金の支給額の変更

特例一時金の支給額は、基本手当日額の30日分（改正前は50日分）とされました。ただし、当面の間は40日分相当とする経過措置があります。

教育訓練給付の改正

初回の受給については、当面の間、被保険者期間が1年以上あればよいことになりました。

育児休業給付制度の拡充

給付額が暫定的に休業開始時賃金日額の50％（休業期間中は30％、職場復帰の6か月後に20％）に引き上げられました。

国庫負担の見直し

高年齢雇用継続給付に係る国庫負担は廃止されます。また、失業等給付に係る国庫負担については、当面の間、本来の負担額の55％に相当する額とされました。

雇用福祉事業の廃止

雇用3事業（雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業）のうち、雇用福祉事業が廃止されます。

その他

被保険者になろうとする者も、雇用安定事業等の対象と規定されました。また、雇用保険法の適用対象に船員が加えられました。

■ 船員保険法の改正

船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会の管掌となり、保険料の徴収等は社会保険庁長官が行なうことになります。
また、法律の表記がひらがな書き・口語体に改められました。

■ 労働者災害補償保険法の改正

従来の労働福祉事業について、名称が「社会復帰促進等事業」に改められました。

■ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正

雇用保険率を弾力的に変更できる範囲が、基本料率のプラスマイナス0.2％から、プラスマイナス0.4％に拡大されました。

この法律は、一部を除いて、公布の日（平成19年4月23日）もしくは10月1日から施行されます。

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