（平成19年2月28日までの公布分）

健康保険関連の様式変更など社会保障制度上のさまざまな改正 （平成19･2･28厚生労働省令第16号＝健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、ほか）

　毎年4月前後はさまざまな制度の改正が実施されますが、ことしは、かねてから話題になっていた厚生年金の離婚時の分割制度の導入をはじめ、社会保障制度の制度改正に関連する改正事項が多く見られます。この時期に入ると提示されることが多い内容も含めて、いかに社会保障制度に関連した主な内容をまとめます。

■ 健康保険関連の様式変更など
　健康保険法等の一部を改正する法律および健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行などにも伴い、「健康保険被保険者資格取得届」ほか、一部様式の改正や追加、削除など、健康保険関連の改正が行なわれます。
　この改正は平成19年4月1日から施行されます。
　なお、旧様式は附則において、当分の間、使用することができる旨が明記されていますが、今後はすみやかに新様式に変更する必要があります。
（平成19年・2月・28厚生労働省令第16号＝健康保険法施行規則等の一部を改正する省令）

■ 離婚時の年金分割に関連する法改正など
　「厚生年金保険法の施行例の一部改正関係」として、以下の内容が定められました。

• 離婚時の年金分割に関し、老齢厚生年金額の計算等の特例について定める件
• 離婚時の年金分割に関し、標準報酬改定請求の特例を定める件

　また、「厚生年金基金令の一部改正関係」として、離婚時の年金分割により年金額が減額される者（第一号改定者）が厚生年金基金に加入していた場合に、政府が厚生年金基金等から徴収する額を定めることとしました。
　そのほか、厚生年金及び国民年金の受給権者の申し出により年金の支給を停止する制度の創設などが明らかにされました。
　この改正は平成19年4月1日から施行されます。
（平成19･2･21政令第27号＝国民年金法施行令等の一部を改正する政令）

■ 政管健保の介護保険料率を告示
　政府管掌健康保険の介護保険率はこれまでと同様の1.23％となりました。
（平成19･2･27社会保険庁告示第3号＝健康保険法第160条第11項の規定に基づき、政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件）

■ 日雇特例被保険者の保険料額等を改正
　健康保険の適用事業所に、臨時に短期で使用される者等が加入できる政府管掌健康保険の日雇特例被保険者の保険料額等が一部改正されました。
　この改正は平成19年4月1日から施行されます。
（平成19･2･27社会保険庁告示第7号＝健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件）

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